技能実習制度の最新動向と転職支援について｜YEP.sが解説

はじめに

現在、技能実習制度は発展的解消される方向で検討されています。「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」にて、今後の技能実習・特定技能両制度にまつわる議論がされています。

愛知県豊田市に拠点を置く株式会社YEP.sでは、人財ビジネス業を通じて外国人材の支援に取り組んでおり、これらの制度変更についても最新情報をお客様に提供し続けています。

有識者会議は令和4年の12月から行われており、技能実習制度や特定技能制度の今後について、政府の発表をまじえて概要を解説します。

参考：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議|出入国在留管理庁

左が現行の技能実習制度と特定技能制度の関係図となっています。右が新制度と特定技能制度の関係図となっています。現行の制度よりも、新制度と特定技能制度を一貫した制度と捉え、より人材育成を目的とした関係となっています。

現行の技能実習制度はこれまで日本で技術を母国に持ち帰る技術移転を目的として運用されてきましたが、今後は人手不足分野における人材確保と人材育成を目的とする新制度が創設されます。

技能実習制度の廃止はいつから？

有識者会議では、技能実習制度の廃止や新制度の創設について議論され、2022年12月から複数回に渡り会議が行われました。

2023年5月の中間報告によれば、新制度は特定技能への移行を視野に入れつつ検討が進められ、2023年秋に最終報告がまとめられ、実際の技能実習制度の廃止など制度変更は2024年以降に実施される予定です。

新制度における受け入れ対象分野について

受け入れ対象分野について、現行の技能実習制度では全86職種158作業ありますが、新制度でそのまま適用されるということにはなりません。

新制度では特定技能１号への移行に向けた人材育成を目的としているので、特定技能制度における「特定産業分野」が設定される分野に限られます。

※「特定産業分野」は国内での人材不足が困難な分野として現在、全12分野で定められています。

• 介護
• ビルクリーニング
• 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業

参考：特定技能ガイドブック|法務省

また、新制度における外国人材が現行の技能実習よりも幅広く体系的な能力を習得できるように育成される予定です。

新制度では転職ができるようになる？

現行の技能実習制度では、「やむをえない事情がある場合」以外は転職が認められていません。

しかし、新制度においてはこの「やむをえない事情がある場合」の範囲を拡大し明確化していく方針です。

また、外国人労働者としての利便性をより高める観点からも、一定の要件の下でこれまでは認められなかった本人の意向による転職も認められます。

一定の要件の下とは

• 同一の受け入れ企業等において就労した期間が１年を超えていること
• 技能検定(基礎級)等及び日本語能力A1(日本語能力試験N5等)に合格していること

ただし転職をする場合は、一貫した人材育成のため現在就労している分野と同一の分野内に限ります。

新制度から特定技能１号への移行は？

新制度での特定技能１号への移行については、以下の条件が設定されています：

• 技能検定３級等以上又は特定技能１号評価試験への合格
• 日本語能力Ａ２相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ４等）への合格

新制度で日本語要件はどうなる？

新制度においては、以下の要件が設けられ外国人材全体の日本語力向上を目指しています。

新制度就労開始前

日本語能力A1相当以上(日本語能力試験N5等)への合格または、入国直後の認定日本語教育機関等における相当の日本語講習の受講

※後者の場合、新制度の１年目終了時に試験合格が確認されます。

特定技能１号移行時

日本語能力A2相当以上(日本語能力試験N4等)への合格

※制度の移行期間となる当分の間は、認定日本語教育機関等にて相当な講習受講をした場合も認められます。

特定技能２号移行時

日本語能力B1相当以上(日本語能力試験N3等)への合格

YEP.sの外国人材支援サービス

株式会社YEP.sでは、愛知県豊田市を拠点として、外国人材に関する包括的なサポートサービスを提供しております。

まとめ

これまでの有識者会議での方針によれば、現在の技能実習制度を特定技能制度に統合していく方向性が見えてきました。

今後、新制度の具体的な内容や運用についてさらなる議論が行われますが、外国人の雇用は日本で一層増加する見込みであると思われます。

株式会社YEP.sでは、これらの制度変更に対応し、お客様に最適な外国人材活用戦略をご提案し続けます。政府の今後の発表には引き続き注目し、最新情報をお客様にお届けいたします。

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この記事は株式会社YEP.sが作成しました。外国人材に関するご相談はこちらまでお気軽にお問い合わせください。